木造住宅耐震診断支援事業補助金とは

業者に木造住宅の耐震診断を依頼した場合、診断費用がかかってしまいます。函館市では、市内の木造住宅の耐震化を促進するために、診断費用の一部を補助金として支給しています。このページでは、木造住宅耐震診断支援事業補助金の対象者や条件、申請方法などについて解説します。

木造住宅耐震診断支援事業補助金

木造住宅耐震診断支援事業補助金は、木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度です。函館市内にある木造住宅の耐震化を図り、地震の被害から市民の生命・財産などを保護することを目的としています。補助率は耐震診断にかかる費用の3分の2以内（消費税別・千円未満切り捨て）で、限度額は一棟につき6万円（※2022年10月16日調査時点）です。

参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014013000498/）

ただし、2022年度は予算額に達しており、すでに受付が終了しています。翌年度以降に受付が再開する可能性はあるため、利用したい方は函館市の公式HPをこまめに確認しておきましょう。

木造住宅耐震診断支援事業補助金を受けられる条件

対象者

木造住宅耐震診断支援事業補助金は、以下のいずれかの条件を満たす方が対象です。

• 補助対象になる住宅を所有している方
• 補助対象になる住宅の取得予定で、函館市まちなか住宅建築取得補助金の認定を受けようとしている方

なお、いずれの場合でも市税を滞納している方は補助を受けられません。

対象住宅

木造住宅耐震診断支援事業補助金の対象住宅は、以下の条件を全て満たしている必要があります。

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 3階建て以下かつ木造在来軸組構法で建築されたもの
• 一戸建てや長屋、共用住宅である（住宅以外の用途を有する場合、住宅の部分が延床面積の2分の1以上）
• 当該制度による補助を受けたことがない
• 建築基準法など法令に違反していないこと

建築時期が条件に入っていることに注意しましょう。

参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014013000498/）

木造住宅耐震診断支援事業補助金の申請方法

木造住宅耐震診断支援事業補助金は、以下の流れで申請を行います。

1. 耐震診断員が在籍する建築事務所へ見積を依頼する
2. 補助金交付申請書や必要書類（登記事項証明書・住宅見取り図や外観写真・市税納税証明書・振込依頼書など）を揃え、窓口へ提出する
3. 補助金の交付決定後、耐震診断を契約・実施する
4. 診断完了後、実績報告書と診断報告書の写し、領収書または請求書の写しなどを揃えて提出する
5. 補助金額が確定し、補助金を受け取る

耐震診断員は、北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震診断の区分で登録されている者を言います。耐震診断員などの登録名簿は、以下のページで確認できます。

参照元：北海道公式HP（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/meibotouroku.html）