すまい給付金

住宅を新しく購入しようとしている方にとって、少しでも経済的負担を抑えたいと思うのは当然でしょう。このページでは「すまい給付金」について分かりやすく解説するので、ぜひチェックしてください。

すまい給付金とは

すまい給付金とは、消費税率が引き上げられたことによる住宅取得の負担を緩和する目的に設けられた制度です。すまい給付金であれば住宅ローン減税の拡充によって負担軽減率の効果があまりない収入層でも、住宅ローン減税と併せて消費税率の引き上げによる負担軽減につながります。そのため収入で給付額が変動する仕組みです。

ただし令和4年以降に契約した場合は、すまい給付金を受け取ることが出来ません。また引き渡し・入居の期限は令和4年12月までになっているので注意してください。

参照元：国土交通省 すまい給付金公式HP（https://sumai-kyufu.jp/important/）

すまい給付金を受けられる条件

対象者

• 住宅を取得して、登記上の持分を保有。さらに取得した住宅に自分で居住する
• 収入が一定以下
  （※8%の時は収入額の目安510万円以下、10%の時は収入額の目安が775万円2以下となります）

上記の方がすまい給付金の対象となります。住宅ローンを活用せず、現金で住宅を取得する方の場合は50歳以上の方が対象です。

対象住宅

住まい給付金は質の高い住宅を推進する目的もあり、そのため住宅に対しても条件が定められています。また中古住宅に関しては個人間での売買は対象外となり、住宅建物取引業者での買取再販など消費税の課税対象となっている住宅の取得が対象となっているので注意してください。

• 引上げ後の消費税率が適用された住宅
• 床面積が50㎡以上である住宅
• 第三者機関の検査を実施した住宅、など

上記の住宅が対象となります。ただし新築住宅・中古再販住宅・住宅ローンの利用の有無でも対象条件が変わってくるので、必ず条件にクリアされるかどうかチェックしてください。

すまい給付金の申請方法

住まい給付金は取得した住宅に入居したあとで申請する流れになっています。ただし申請期限は住宅の引き渡しから1年3か月以内なので、入居後は早めに申請した方がいいでしょう。

• 郵送：「すまい給付金事務局」宛てに郵送
• 持参：全国にある「すまい給付金申請」窓口に持参

基本的には上記の2つの方法があります。ただし新型コロナウイルスの感染対策のため窓口が縮小している可能性もあり、持参する場合は事前に持参が可能かどうかを問い合わせした方が無難です。また申請書類は個人情報も記載されているので、配送の状況などが確認できる書留・レターパックなどを活用した方が良いでしょう。

さらに住宅事業者などが申請の手続きを代行することもできるため、申請の手間が煩わしいと感じる方は代行手続きを依頼した方が良いでしょう。