長期優良住宅化リフォーム補助金

少しでも住宅を長く使い続けられるようリフォームした場合に活用できる制度です。このページでは長期優良住宅化リフォーム補助金について分かりやすく解説するので、住宅のリフォームを検討中の方は是非チェックしてください。

長期優良住宅化リフォーム補助金とは

長期優良住宅化リフォームの制度は簡易的なリフォームに活用できる制度ではありません。住宅の性能を高めるためのリフォームや三世代の同居に対応するためのリフォーム、子育てしやすい住宅づくりにするためのリフォーム、長期に住み続けられる住宅にするためのリフォームなどが対象となっています。このようなリフォームを行った場合、国が事業にかかった費用の一部を助成してくれる制度です。

令和4年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業については事業者登録・住宅登録・交付申請の受付を12月5日より再開します。ただし予算額に達した時点で受付は締め切られてしまうので、早めに受付を行いましょう。

参照元：（PDF）国立研究開発法人建築研究所HP（https://r04.choki-reform.com/doc/overview_koubo_r04.pdf[pdf]）

長期優良住宅化リフォーム補助金を受けられる条件

対象者

リフォーム工事を発注した個人が対象となります。

対象住宅

リフォームを行う住宅が対象です。既存の戸建て住宅・共同住宅のどちらも対象となり、事務所や店舗など住宅以外の建物については対象外となるので注意しましょう。またリフォームが必要ない新築住宅は対象外です。

対象工事

• 性能向上リフォーム工事
  ・省エネ対策
  ・耐震性
  ・構造躰体などの劣化対策
  ・維持管理・更新
  ・バリアフリー改修工事
  ・テレワーク環境整備改修工事
  ・インスペクションで指摘された箇所の補修工事
  ・高齢期に備えた住まいへの改修工事
• 三世代同居対策改修工事
• 子育て世帯向け改修工事
• 防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事

上記の工事が対象となります。

長期優良住宅化リフォーム補助金の申請方法

申し込みを行うのは、リフォーム工事を請け負った施工業者や買取再販業者となります。ただしリフォーム工事の施工業者が申請した場合は、発注者側に補助金は還元される仕組みです。一方で買取再販業者が申請を行えば、補助金は買取再販業者に交付されるので注意しましょう。

• 自ら所有している住宅をリフォームするケース
  リフォーム工事に関する請負契約の締結をしなければなりません。工事の請負契約に基づいていないケースだと補助金の申請はできないので注意してください。また共同事業実施規約の締結も必須で、交付申請のタイミングで提出が必要です。
• 買取再販業者がリフォームするケース
  再販事業者が申請を行い、補助金も受け取れます。ただし補助を受けた住宅を購入者との売買契約を締結する前に、必ず補助金の交付を受けた旨を説明しなければなりません。