地域型住宅グリーン化事業

地域の中小工務店が高性能住宅を建てる際の補助事業を「地域型住宅グリーン化事業」と呼びます。補助上限額は200万円という補助金が交付されるので、条件さえ満たしていれば活用したい補助金のひとつです。このページでは地域型住宅グリーン事業について分かりやすく解説します。

地域型住宅グリーン化事業とは

政府は省エネ関連事業を推進しており、地域での木造住宅の生産体制強化や環境負荷の低減を目的とした制度のことです。大手のメーカーではなく、地域密着型などの中小工務店が対象となっており、一定の省エネ水準を満たした住宅を建てた場合に補助金が交付されます。

国土交通省の採択を受けた原木供給・製材・建材・設計・施工などの業者がグループとなり、省エネ性能や耐久性の高い木造住宅が対象です。建築を担う会社以外に、製材や建材業者も対象なので、地域の様々な建築関連の業者が補助を受けられるようになっています。

さらに三世代同居に対応する場合は補助金が加算となるなど、長期間住み続けられるような優良住宅を建て、地域に住み続けてほしいという自治体の狙いもある制度です。

地域型住宅グリーン化事業を受けられる条件

対象者

地域による木造住宅の関連事業者が構築したグループなど中小工務店が対象です。住宅を建てる個人や大手メーカーは対象外なので注意しましょう。

対象住宅

国土交通省の採択を受けた原木供給・製材・建材・設計・施工などの建築関連業者が建てる木造住宅が対象です。ただし省エネ性や耐久性などが優れた住宅でなければなりません。

• 長期優良住宅：補助上限額140万円
• 高度省エネ型（認定低炭素住宅）：補助上限額90万円
• ゼロ・エネルギー住宅：補助上限額150万円

上記の住宅が対象となっており、さらにバリアフリー加算なども設けられています。

参照元：一般社団法人木を活かす建築推進協議会（https://chiiki-grn.kennetserve.jp/subsidy/）

地域型住宅グリーン化事業の申請方法

まずは中小工務店が必要な書類を作成し、所属しているグループに提出します。グループの事務局が適合条件などをチェックしたあとで交付の申請窓口に申請するという流れです。申請期間が年度ごとで定められているので、必ず申請期間に間に合うように申請を行いましょう。

申請後、審査を行い、その結果が工務店に通知されます。住宅が完成したあとに工務店が「完了実績報告書」を作成し、その書類を所属しているグループに提出。グループの事務局がチェックしたあとで交付申請の窓口に申請するという流れです。再度、審査を行い、補助金額が決定となれば工務店に支払われます。