まちなか住宅建築取得費補助金

函館市で省エネ住宅の建築を検討している方は、住宅取得費用が少しでもお得になる制度を活用してみませんか。函館市では、住宅・敷地取得に活用できる「まちなか住宅建築取得費補助金」を実施しています。ここでは、「まちなか住宅建築取得費補助金」について詳しく解説します。

まちなか住宅建築取得費補助金とは

まちなか住宅建築取得費補助金とは、函館市のまちなかに居住を誘導して、人口密度の維持やコンパクトシティ化を図る目的でつくられた補助制度です。対象地区で住宅を新築、または購入する方に対して、最大で200万円まで補助金を交付します。ただし、既に住宅や敷地の取得に関して、他の補助金を申請している場合は原則として併用不可です。ただ一部併用可能な補助金があり、函館市空家等除去支援補助金・函館市空家等改修支援補助金・函館市住宅リフォーム補助金・函館市木造住宅耐震診断支援事業補助金は併用可能な補助金制度となります。

参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022030100060/files/hozyokin_pamphlet.pdf）

まちなか住宅建築取得費補助金を受けられる条件

ここからは、「まちなか住宅建築取得費補助金」が受けられる条件について詳しく解説していきます。以下の条件に該当する方は、申請することで少しでもお得に住宅を取得できます。

対象者

まちなか住宅建築取得費補助金の申請対象者は、自ら居住する住宅・敷地を新たに取得する方で、上述した併用可能な補助金制度以外の補助金を受けていない方に限定されています。尚、過去に「まちなか住宅建築取得費補助金」に申請したことがある住宅・敷地は補助の対象外です。中古住宅を取得する場合は、補助の適用の有無を確認しておきましょう。

対象住宅

まちなか住宅建築取得費補助金の申請対象住宅は、一戸建て（建売・中古住宅含む）、または店舗を兼ねる住宅（住宅床面積が延べ面積の2分の1以上）です。車庫などを除いた床面積が75m2以上で、かつ工事の着手日が1981年6月1日以降であり、耐震基準の適合物件に限ります。

対象敷地

まちなか住宅建築取得費補助金の申請対象の敷地は、対象区域でかつ、面積が100m2以上のものに限ります。道路と見なされる部分の面積を除いて、対象面積を満たす必要があります。

※対象区域：松風町・新川町の全部、東川町・大手町・栄町・旭町・東雲町・大森町・若松町・千歳町・海岸町・大縄町の各一部

参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022030100060/files/hozyokin_pamphlet.pdf）

まちなか住宅建築取得費補助金の申請方法

まちなか住宅建築取得費補助金の手続きの流れとしては、函館市に住宅建築取得計画の認定申請を行います。認定通知の後、売買契約や工事を実施し、入居して住所変更登記などを実施。引越後に補助金の交付申請を行いましょう。申請後は現地確認などの審査を経て、補助金の交付額が決定し、補助金が交付される運びとなります。住宅・敷地取得額が200万円に満たない場合は、取得額の2分の1が交付されます。

参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022030100060/files/hozyokin_pamphlet.pdf）