既存住宅における断熱リフォーム支援事業

現在、環境問題への配慮や暮らしやすさを考慮して、省エネ機能を持つ住宅が標準となっています。しかし、それとは別に、既存住宅の断熱リフォームも有効です。ここでは、既存住宅における断熱リフォームを促進するための支援事業について見ていきましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは

公益財団法人北海道環境財団では、全国の既存住宅を対象として支援事業を展開しています。省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進することを目的とした、高性能建材を用いた住宅の改修などです。

戸建住宅については、断熱改修以外にも家庭用設備・熱交換型換気設備の導入や設備の改修の支援。集合住宅においては、熱交換型換気設備の導入や改修の支援を行っているのです。これによって、新しく建てられる住居だけでなく、既存住宅のリフォームも促進することを目的としているのです。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業を受けられる条件

対象者

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の対象となるのは、戸建住宅、集合住宅ともに個人もしくは賃貸の所有者となっています。なお、賃貸に関しては個人・法人ともに対象となっています。また、集合住宅は管理組合などの代表者、賃貸住宅の所有者も対象です。

対象住宅

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の対象となる住宅区分は、戸建住宅および集合住宅です。なお、集合住宅は個人の所有もしくは賃貸による1戸単位と管理組合などの代表者が所有者として全戸の両方が対象となります。

対象製品

対象となる製品は、以下の3種類となっています。

• 財団が定める要件を満たし、なおかつ財団に登録されているガラス・窓・断熱材
• 建物に付属する廊下や階段などの共用部分におけるLED照明器具
• 家庭用蓄電システム
• 家庭用蓄熱設備
• 熱交換型換気設備・ 空調設備

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請方法

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請は、財団が発表した公募期間中に応募する形となっています。財団は公募期間中に応募のあった案件を審査し、条件に合致したものを採択します。決定はすべての申請書類の到着から1～2ヶ月が目安です。なお、申請書類に不備があった場合は、さらに時間がかかることもあります。

公募スケジュールについては、時期ごとに財団から発表があるので参考にしてみてください。なお、住宅区分ごとの申請金額の合計が予算を満たした場合、締切日が来ていなくても公募は締め切られます。そして、それ以降に到着した書類は原則として受け付けられないので注意しましょう。