省エネ住宅の贈与税

贈与を受けて省エネ住宅を建てる場合、非課税額が上がる可能性があります。これは住宅取得等資金の贈与の特例という制度を利用できるためです。住宅の種類で非課税額に差が出ますが、省エネ住宅の非課税金額はどうなるのか。このページで解説します。

贈与の非課税制度について

そもそも贈与の非課税制度とはなんでしょうか？在宅取得等資金の贈与の特例というもので、両親、祖父母から子どもや孫に住宅資金の贈与をした場合、一定額まで贈与税がかからない制度です。

マイホームは安くありません。若い世代だと簡単に購入できないですが、親族の協力があれば話は別です。ただ、多額の現金を移動する場合、通常は贈与税が発生します。これを在宅取得等資金の贈与の特例を活用することで、贈与税の負担を減らせるのです。

ただし、条件があります。配偶者の両親、つまり義理の両親からの贈与は対象になりません。他にも贈与を受けたとき、日本国内に住所があるか、直系卑属、18歳以上、贈与を受けた都市の合計所得金額2,000万円以下などの条件があります。

贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得した家屋に住むか、遅滞なく住む見込みがあるか。また既存住宅の場合、1982年1月1日以降の建築物かも条件の1つです。その他にも受贈者・家屋ともに条件があります。

（参照元：【PDF】国土交通省_住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置）

省エネ住宅なら非課税額が上がる

基本的に、住宅取得等資金の贈与の特例の適用による非課税金額は限度があります。

贈与年が2022年1月1日～2023年12月だと、一般住宅は500万円で、省エネ等住宅は1,000万円の上限額です。ただ、個人間売買だと消費税はかかりません。

同期間の条件だと、一般住宅は500万円で、省エネ等住宅は1,000万円の限度額です。つまり省エネ等住宅だと、一般住宅よりも非課税限度額が500万円も多く設定されています。

（参照元：【PDF】国土交通省_住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置）

省エネ住宅の条件

省エネ住宅と認められるには3つの条件があります。下記にご紹介しますが、すべて満たさなくてもかまいません。以下3つの要件のどれかを満たすと省エネ住宅と認められます。

省エネルギー性が高い

省エネルギー性が高い住宅です。断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上を求められます。断熱等性能要求は、住宅性能表示制度で定められている住宅性能評価の項目の1つです。室内の熱が外へ逃げないようにするには、断熱化対策が求められます。その対策は等級で1～4段階に分かれており、最高等級が4です。

一次エネルギー消費量等級は、建物を使ったときのエネルギー消費量の基準を指しています。住宅では冷暖房設備や照明設備、給湯設備などの利用で使われる一次エネルギーです。消費量が少なければ、省エネ効果が高いと判断されます。消費量が一番少ないのは等級5です。次に、等級4、等級1というように、三段階設定されています。

耐震性が高い住宅

耐震性が高い住宅とは、耐震等級2以上、または免震建物が条件として定められています。耐震等級には1～3までの3段階です。耐震等級2は、耐震等級1を基準にすると1.25倍の耐震性能を持っています。1.25倍の数値は、具体的に震度6強、震度7でも補修さえすれば住み続けられるレベルと考えられるのです。

当然、耐震等級3はもっと強い耐震性能を持っており、耐震等級1と比較すると1.5倍を誇ります。震度6強や震度7の地震を受けたとしても軽い補修をすれば住み続けられるレベルです。

また、免震建物とは、地震の揺れを受けても低減させられる免震装置上にある構造の建物を指しています。免震装置により地震の揺れは吸収されて建物を守るのです。ストレートに地震の揺れのエネルギーが伝わりにくいというメリットがあります。

バリアフリー性の高い住宅

バリアフリー性の高い住宅とは、高齢者等配慮対策等級3以上の建物です。高齢者等配慮対策等級は、高齢者、心身障害者が普通に生活できるレベルに配慮されているかを示しています。高齢者や心身障害者の場合、移動をするだけでも大変です。状態によっては、第三者の介助も求められます。

その点について、安全性の確保がされているか、介助はしやすいかを判断するのです。手すり装置、床に段差がない、浴室やトイレは介助ができるだけの広さが確保されているかどうかを見ます。等級1～5の5段界があり、等級5が一番高い水準にあると判断されるのです。