省エネ住宅の義務化はいつ？

日本では2025年から新築住宅の省エネが義務化されることが決まりました。それに向けた動きとして、小規模建築物について省エネ基準に適合しているかどうかの説明義務化がスタート。ここではその概要を解説します。

説明義務制度の概要・対象

政府は2050年までの脱炭素化社会の実現に向けた動きを進めており、2019年5月に改正建築物省エネ法を公布。ビルや商業施設に対し省エネ基準を守ることを義務付け、住宅や小規模建物へは省エネ基準に適合しているかどうかの説明を義務付けました。

これが省エネ性能の説明義務制度のことで2021年4月からスタート。対象は300㎡未満の原則全ての住宅・非住宅となっています。施主に対する説明は建築士が行い、省エネ基準への適否や、基準に適合しない場合は省エネ性能確保のための措置を説明します。

説明義務制度の流れ

事前相談

新築住宅を建てる際に、建築士が省エネについての概要や省エネ住宅のメリットについて説明を行います。また省エネ基準を満たす住宅にする場合の追加の建築・設計費用などコストについても事前に確認できます。

これまで省エネ住宅に興味があってもコストが上がることがネックとなり消極的になるケースもありました。建築士の説明では月々の光熱費削減による長い目で見た経済性やZEHやLCCM住宅など最新の情報も提供してもらえます。

ZEHについて詳しく見る

設計・着工時の説明

住宅の設計段階で建築は施主に対し、省エネ基準に適合しているかどうかを評価し、その結果について説明を受けます。説明の際は施主の意思に応じた書面を作成する必要があるため、施主は事前に説明を受けるかどうか伝えておきます。

施主が省エネ性能について建築士に説明を希望しない場合には、省令に規定された事項記載の書面で、その意思を表明しなければなりません。省エネ住宅を希望する場合は建築士からしっかり評価してもらえるので、安心して着工できます。

省エネ基準に適合しない場合

建築士が正確に省エネ計算を行うと、省エネ基準に適合しないケースも出てきます。その場合、建築士はどうすれば基準に適合することが可能になるのか、その場合の追加費用についても説明することになっています。

施主は省エネ住宅を実現するための設計変更に納得した上で工事に入ることができます。なお、省エネ基準は外皮性能や一次エネ消費性能について計算されますが、手計算や仕様のみで判断するよりパソコンを使用した計算の方が精度が高くなります。