省エネ住宅の耐震性

住宅の省エネルギー基準の中で、耐震性能が求められることはありません。しかし地震国・日本で新築住宅やリフォームを検討する場合、施主にとっては気になるところです。そこで省エネ住宅の耐震性についてまとめました。

耐震等級について

建物の耐震性を示す指標として耐震等級があります。「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づくもので、地震が発生した際に建物がどのぐらい耐えられるのか、以下の3つに等級が分かれています。

耐震等級1

震度6強から7程度の地震に対して耐えます。倒壊や崩壊の危険がないですが、その後は大規模な修繕が必要とされるレベルです。建築基準法で定められている最低限の耐震性能で一般的な戸建て住宅はこれに当たります。

耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の耐震性を持つとされるレベルです。震度6～7の地震に耐え、その後一部補修を行えば住み続けられます。長期優良住宅として認定されるにはこの等級以上が必要で、病院や学校などがこの耐震性があります。

耐震等級3

耐震等級の最高レベルで耐震等級1の1.5倍の耐震性を持ちます。震度6～7の地震に耐え、その後は軽微な修繕のみで生活することが可能です。警察署や消防署など公共性の高い建物はこのレベルの耐震性があります。

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耐震性能を高める必要性

一般住宅でも耐震等級1で最低限の耐震性が確保されるので安心と思うかもしれません。確かに命を守るという意味では地震には耐える強度はありますが、損傷してしまい住み替えが必要になることも考えられます。

近年は余震が続くなど想定以上の地震が発生し損傷が激しくなることがあります。省エネ住宅は高気密・高断熱を実現するために構造が複雑です。地震後に一部の修繕で住み続けるためには耐震性能を高める必要性があります。

長期優良住宅の認定には省エネ性はもちろん維持管理・更新の容易性や耐震等級2以上であることが求められます。省エネ住宅として完成度が高く、安心で快適さを求めるならそのレベルを目指すことをおすすめします。

耐震・制震・免震

耐震と間違えやすい言葉に「制震」や「免震」があります。耐震は地震による建物の揺れに耐える強度を表します。制震は建物内部にダンバーなど制震部材を組み込むことで地震の揺れを吸収する仕組みです。

免震は建物と基礎との間にある免震装置で地震による揺れを受け流し、揺れが直接伝わらないようにする仕組みです。地震による躯体損傷を防ぐためには、耐震性能の高さに加え、制震装置や免震構造の住宅の方がより安心です。