住宅リフォーム補助金（耐震改修）

地震大国である日本で生活するためには、住宅の耐震性能は非常に重要です。ここでは、新築だけでなくリフォームの際の耐震改修についての住宅リフォーム補助金についての情報をまとめています。

住宅リフォーム補助金（耐震改修）とは

住宅リフォーム補助金は、さまざまな改修を目的としたリフォームに適用されます。住まいの耐震性を増強するためのリフォームにもそれが含まれます。

対象となるのは、函館市に住所を持つ人、所有する住居を改修する予定の人、市税の滞納がない人です。申請に関しては予算を満たした段階で締め切りとなるのですが、2022年度分の受付はすでに申込額が達成済みで締め切られています。ただし、キャンセルなどで再度受付が始まることもあるので、申込み希望の人はこまめに公式サイトをチェックしてみましょう。

住宅リフォーム補助金（耐震改修）を受けられる条件

対象者

対象となるのは、函館市内に住所を持っている方で、同じく函館市内に住居を持っている人となっています。ただし、市税の滞納がある場合は対象から外れますので注意しましょう。

対象住宅

対象となる住宅は、函館市内で住居として用いられている住宅となります。また、対象となる住宅の修理は、一戸建ての住宅、併用住宅、長屋・共同住宅です。ただし、長屋・共同住宅はバリアフリー改修工事のみが対象となります。具体的には、昭和56年5月31日以前に建築または着工された一戸建て住宅で3階建て以下の建物が対象です。

対象工事

対象となる工事は、耐震改修の場合だと「耐震診断の結果、老朽化などによって倒壊の危険が高いと判断された建物を、建築基準法に適合するように改修するための工事」と定められています。古い住宅は、現在の建築基準法で定められている耐震性を満たしていない可能性が高いので、耐震改修を行う必要があります。

住宅リフォーム補助金（耐震改修）の申請方法

住宅リフォーム補助金の申請は、公募期間中に申請を行う形になります。申請には補助金の交付申請書および実績報告書の提出が必要です。これらの書類のチェックは、E-mailによる事前協議にて行われています。

交付申請は、工事請負契約予定日の２週間以上前までに行ってください。補助金交付の可否は、提出書類受付から原則として2週間以内とされていますが、書類不備などで疑義が生じた場合はこの限りではありません。交付申請以外には、変更申請、中間申請、実績報告、申請取り下げといった手続きがあります。中間報告は、改修工事を行って補強箇所が目視確認できる段階になった際に、実績報告は工事完了日から30日以内または2月末のいずれか早い方までに行う必要があります。