省エネ住宅は光熱費の削減効果がある一方で建築コストが高いのがデメリット。しかし政府の補助金を活用することで経済的負担を減らすことも可能です。ここでは省エネ住宅に関連する補助金・助成金制度を紹介します。
すでに函館市で持家を取得済みの方、または、これから函館市に持家を取得する予定の方に向けた各種の支援制度をご紹介します。利用対象エリアが限定されている支援制度もあるので、事前に該当エリアかどうかを確認しておくようにしましょう。
なお各補助金は、市が定めた予算の範囲内で行っている事業となります。詳細は市までお問い合わせください。
自らが居住するために、新たに住宅や敷地を取得した際の費用の一部を支援する制度。人口減少や少子高齢化が進む中、まちなかに居住を誘導することで、コンパクトかつ持続可能なまちづくりを進めることが目的です。函館中心部に住宅取得を検討している全ての方にとって利用価値のある補助制度となります。
補助金額は最大200万円（住宅・敷地の取得費の1/2）。新築だけではなく、建売住宅や中古住宅の購入も補助の対象となります。対象地域は「函館駅前・大門地域」。
参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2022030100060/）
「おおむね1年以上にわたって使用実績がない特定空家」、「住宅の不良度の測定基準の評点が50点以上」、「周辺への影響の緊急度が高いと判定された木造・鉄骨造」など、いくつかの条件を満たした空家を除却する際、その除却工事に要した費用を一部を市が補助する制度です。使用していない古い空家（相続などで）をお持ちの方にとってメリットのある補助金制度となるでしょう。
補助金額は除却工事費用の1/2（上限30万円）。対象地域は「函館駅前・大門地域」「西部・中央部地域」「産業道路南側地域」になります。
参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2016042700059/）
函館市外から移住する方が、自らが居住するために取得した空家を改修工事する際、その工事に要した費用の一部を市が補助する制度です。補助金額は改修費用の2/3（上限200万円）。対象地域は「函館駅前・大門地域」「西部・中央部地域」になります。
制度単体での補助金額が高めに設定されている上、その他の補助金制度（まちなか住宅建築取得費補助金、住宅リフォーム補助金、木造住宅耐震診断支援事業補助金など）との併用も可能なことから、対象エリアの空家に移住する全ての方にとってメリットの大きい制度となるでしょう。
参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2021042200010/）
すでに居住している住宅、または、これから居住する住宅のバリアフリー化、断熱化の改修工事を行う際、その費用の一部を市が補助する制度です。
対象住宅は一戸建て、併用住宅、長屋・共同住宅。長屋・共同住宅はバリアフリー改修工事の補助のみ対象となります。
補助金額は改修費用の2/3（上限200万円）。函館市内全域が補助の対象地域となります。
参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019071000022/）
昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅を対象に、簡易的な耐震診断を市が無料で行います。
具体的な対象住宅の要件は、①昭和56年5月31日までに建てられたもの、②一戸建ての住宅、③木造2階建て以下で延べ面積が500㎡以下のもの、④在来軸組工法または枠組壁工法のもの。以上4つの要件を満たしている市内全域の対象物件をお持ちの方は、ぜひ申請の上、無料耐震診断を行ってもらうと良いでしょう。
参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020080700025/）
地震による住宅倒壊の被害から市民の生命・財産を守り、安心・安全な市民生活を確保することを目的に、木造住宅の耐震診断に要した費用の一部を市が負担する制度です。上記「無料簡易診断」の対象に該当しなかった方でも（3階建てなど）、一定の要件を満たせば補助金を受給できる可能性があります。
補助金額は耐震診断に要した費用の2/3（上限6万円）。対象地域は函館市全域となります。
参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014013000498/）
耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断された住宅を対象に、耐震化工事に要する費用の一部を市が補助する制度です。他の様々な補助金制度との併用が認められているため、耐震工事に加えて様々な工事を予定している方にはメリットのある補助制度となるでしょう。
補助金額は改修費用の20%（上限40万円）。対象地域は函館市全域となります。
参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019071000022/）
北海道環境財団を窓口とする全国対象の補助金制度で高性能建材を用いた断熱改修を支援するものです。戸建住宅においては断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備や熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います。
参照元：公益財団法人北海道環境財団HP（http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/index.html）
経済産業省と国土交通省の連携事業で戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援。ZEH＋やZEHに対するに対する定額補助や家庭用電池、CLT・先進的再エネ熱等への補助、既存戸建住宅の断熱リフォームに対する1/3補助を行います。
参照元：（PDF）環境省HP（https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-15.pdf[pdf]）
戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）
化等支援事業について詳しく見る
国土交通省が主管の制度で消費税引上げによる住宅取得者の負担を緩和するのが目的。収入額が775万円以下の人を対象に最大50万円が給付されます。新築住宅で住宅ローンを利用しない場合、省エネ性能の基準が対象要件の一つになっています。
参照元：すまい給付金HP（https://sumai-kyufu.jp/）
国土交通省が採択したグループに属する施工事業者が建てる省エネ木造住宅を対象に補助金を交付するもの。対象の住宅タイプは長期優良住宅、高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）、ゼロ・エネルギー住宅、省エネ改修型、認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）です。
参照元：地域型住宅グリーン化事業HP（http://chiiki-grn.jp/）
国土交通省主管の補助金制度で、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的とした性能向上リフォームを支援するものです。設定された構造躯体等の劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策の基準を満たすことが要件となります。
参照元：国立研究開発法人建築研究所HP（https://www.kenken.go.jp/chouki_r/）
以上のような、補助金・助成金制度は募集期間中であっても締め切られていたり、年度が変わると廃止されるケースがありますので、利用を希望する場合は条件や支給金額も含め、事前に最新情報を確認することをおすすめします。
省エネ住宅は一定の条件を満たせば税金が減税される場合があります。例えば住宅取得やリフォームする場合に受けられる住宅ローン減税は、長期優良住宅や低炭素住宅の場合、控除額が上乗せになります。
その他、省エネリフォームを行った場合は固定資産税が減額されたり、不動産取得税も認定長期優良住宅の場合は控除額が一般住宅より100万円大きい、登録免許税も長期優良住宅や低炭素住宅では軽減されるなどさまざまなケースがあります。
省エネ機能例：セルロースファイバー＋外貼り断熱材併用工法
省エネ機能例：木質パネル接着工法＋HEMS
省エネ機能例：全館空調システム＋スーパーウォール工法
2022年1月時点で「函館 省エネ住宅」で検索して公式サイトが表示される上位20社をピックアップ。
UA値を公式HPで公表している会社の中から熱交換換気システム、トリプルサッシ、土地探しが可能な3社選定しました。
辻木材株式会社 UA値0.23（石川モデルハウス）HPに記載、全棟が高気密高断熱仕様UA値0.28（標準仕様）と明記有り。創業100年以上。
参照元URL：辻木材公式HP（https://www.lime-h.co.jp/modelhouse/post-1.shtml）
ミサワホーム北海道 UA値0.39（高断熱仕様） 1999年度の日経地球研究大賞を業界で初めて受賞。
参照元URL：ミサワホーム公式HP（https://www.misawa.co.jp/kodate/kodawari/energy/）
ハウジング・コバヤシ UA値0.24 全館空調「YUCACOシステム」を採用。
